経営セーフティ共済

経営セーフティ共済は所得税の記事で説明している通り、小規模企業共済と同様の節税対策ができます。

代表的な2つのメリットを説明します。

1 掛け金を損金・経費に割り当てられる

2 取引先が倒産した場合の保険になる

掛け金を損金・経費に割り当てられる

まず、掛け金を経費・損金として計上できます。

先ほど説明した通り、法人税も基本的な仕組みは所得税とさほど変わりません。

課税所得をおさえるには、損金・費用(個人事業主の経費)を計上することが大切です。

経営セーフティ共済は掛け金を費用として計上できるので節税できます。

取引先が倒産した場合の保険になる

次に、取引先が倒産した場合に保険にもなります。

取引先が倒産して売掛金の受取が難しい場合、取引が確認され次第すぐに借り入れすることができます。

生命保険

企業が生命保険に加入することで間接的な節税効果があります。

生命保険のおすすめな理由は加入することで保険・貯蓄・節税・借り入れの4つのメリットがあるからです。

企業が生命保険に加入することで以下のリスクに備えることができます。

1 業績不振などの資金リスク

2 病気・怪我などの人的リスク 税金が先送りできるという目先のメリットだけでなく、将来的な計画を考えて利用するといいでしょう。

役員報酬

役員報酬は金額次第で節税効果が高くなります。なぜなら、役員報酬は全額損金に計上できるからです。

社会保険料の有無によって節税できる金額も変わってくるので、役員報酬が大きすぎても小さすぎてもいけません。

あらかじめきちんと調べ・相談してから判断しましょう。

中小企業経営強化税制

中小企業経営強化税制とは経営力向上計画を策定した中小企業・小規模事業者を支援する制度です。

認定された計画に基づき、設備を導入した場合、法人税について費用即時償却できます。

即時償却とは、設備を一括で経費として計上できることです。

中小企業経営強化税制は4つの要件に別れているので分からない場合ご相談ください。

時短協力金の税金対策に向けて準備しよう

今回はコロナの時短協力金について法人税の税金対策を紹介しました。

法人税は事業年度終了日か2ヶ月以内に支払います。

所得税の確定申告の後ですが、今から少しずつ準備していきましょう。