個人事業主必見!飲食店コロナ協力金の税金対策!節税と裏ワザ[2022 給付金 大阪]


飲食店 協力金 税金対策

ご相談下さい。

「飲食店時短協力金を受けたけど税金対策ってないの?」
「時短協力金を申告する時に賢い節税策って何かない?」
「2022年の事業税が心配。」
こんな読者のために今回は、現役飲食店オーナーが時短協力金の賢い節税対策について解説していきます。
この記事を読んでさらに詳しい内容を知りたいという方おりましたらぜひ一度ご相談ください。
時短協力金・給付金の税金対策は下記で紹介するもの以外にも多数あります。

はじめに、時短協力金の概要・条件詳細を知りたい方は以下の記事も掲載しておりますので確認してみてください。
時短協力金の概要・条件の記事はこちら

時短協力金は課税対象になるのか?
結論をお伝えすると、時短協力金は課税対象になります。
課税対象とはどういうことかというと収入の一部として計算されます。
所得税の例をあげましょう。
毎年1年に1回3月に所得税の確定申告をします。
その時、自分自身の収入の合計から経費・控除などを除き課税所得を計算します。
今回支給されている時短協力金・給付金はこの収入の部分に計上されます。
つまり、売り上げが少ない人だと時短協力金により普段より収入が増えて確定申告のときに所得税・住民税が増えてしまうケースも充分考えられるでしょう。

  • 時短協力金により税金が増えてしまった場合の賢い節税対策3つ

    所得税の確定申告について取り上げます。
    法人税・事業税についてはこちらの記事でも解説していますのでぜひ確認してみてください。
    所得税の確定申告でおすすめな節税対策は以下の3つです。


    1 青色申告(65万円控除)の活用
    2 飲食店の事業に関係する経費を全て計上
    3 小規模企業共済の利用


    それでは、時短協力金・給付金に有効な3つの節税対策についてそれぞれ解説していきます。


    ダウンロード (3)

青色申告(65万円控除)の活用


時短協力金・給付金におすすめな節税対策の一つ目が青色申告です。
確定申告には青色申告・白色申告という2つの申告方法があり、控除額が大きく変わります。
青色申告・白色申告の違いを表でまとめてみました。


出典:https://kaigyou.dreamgate.gr.jp/qa/kaikei/kessan/1897/
「青色申告と白色申告の違い」事業計画書作成ツールをもとに作成


表にまとめた通り、青色申告は税制優遇が多数あります。
開業届を出すタイミングは遅くてもさほど問題ありませんが、できる限り早めに出しておくことをおすすめします。
書面申請の場合、55万円になりますが、電子申告をおこなうことで最大65万円の控除を受けることができます。
マイナンバーの申請手続きも両方手続きを進めておきましょう。
65万円分の控除をうけるためには複式簿記で記帳する必要があります。
経験が浅い人は必ず会計ソフトを導入しておくといいでしょう。


<p>CONCEPT</p>

飲食店の事業に関係する経費を全て計上
次に、飲食店の事業の経費を全て計上しましょう。具体的な経費は以下のものがあげられます。
最も大きな割合を占める代表的な経費を3つ紹介します。

1 人件費
2 食材原価
3 家賃/光熱費

はじめに、人件費です。もし、親族が事業を手伝っている場合、青色申告なら専従者控除を利用しましょう。
人件費はだいたい売り上げの2割・3割といわれていますので、できる限り経費計上することをおすすめします。


食材原価

次にかかる経費が食材の原価です。
基本的に飲食店の場合、食材原価は30%程度におさえるのが一般的です。
今回の時短協力金を得ることにより収入が増えるため、できる限り節税したいと考える方も多いでしょう。
各飲食店ごとの状況にもよりますが、経費は家計の支出と同じ扱いになります。
食材原価は売り上げに準じた経費を計上するようにしましょう。


家賃/水道光熱費

3つ目が家賃・水道光熱費です。
物件を借りている場合は飲食で利用している割合分を経費計上します。
もし、自宅が持ち家と兼用している場合、固定資産税・住宅ローンの金利等自宅を所有することで発生する経費を按分して計上しましょう。
水道光熱費は個人等小さい飲食店では金額は少ないかもしれません。
ですが、毎月発生する金額を合計すると、経費の割合も大きくなります。
確実に経費計上することをおすすめします。


小規模企業共済の利用

最後に小規模企業共済の利用です。

小規模企業共済とは、個人事業主のための退職金制度です。

毎月掛け金を積み立てることで所得控除として利用することができます。

他にも低金利での貸付等も利用できます。

個人事業主には非常におすすめな制度です。


時短協力金を受け取ったら早めに確定申告の準備をしよう

飲食店の個人事業主が時短協力金・給付金を受けた時の税金対策を紹介しました。
他にも様々な税金対策がありますので、もしお困りの方はぜひ一度相談してみてみることをおすすめします。
個人事業主の控除はサラリーマンと違って様々な控除があり分かりづらい人も多いでしょう。
是非一度ご相談ください。


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