「飲食業を始めたいけど、自己資金が足りないからおすすめな融資ってない?」
「コロナで売り上げが激減したから少しでも運転資金を確保したい」
「融資をうける時のポイントは?」
次のような疑問を持った人いませんか?
今回は飲食店の融資の疑問を現役の飲食店オーナーが説明していきます。
もし、この記事を見てまだ分かりづらいところがありましたら、ぜひいつでもお問い合わせください。
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コロナ対策に活用したいおすすめの融資制度
コロナ対策におすすめな融資制度を3つ紹介します。それは次の3つの融資です。
1 新型コロナウイルス感染症特別貸付
2 小規模事業者経営改善資金
3 新創業融資制度
新型コロナ感染症も大分終息し始めたことで大きな融資も大分終了していますが、まだ利用できるものもあります。
それぞれ説明していきます。
新型コロナウイルス感染症特別貸付
新型コロナウイルス感染症特別貸付とは、日本政策金融公庫が取り扱う融資です。
主に新型コロナウイルス感染症により影響をうけた事業者を対象としています。
新型コロナウイルスにより業績悪化を受けた事業者で以下に該当する方が対象です。
1 最近1ヶ月または過去6カ月の平均売上高が前年比で5%以上減少している方
2 業歴が浅い場合、前月・過去3カ月分の売上高が5%以上減少している方
この特別貸付の最大のメリットは通常の融資の金利と比べて金利が低いことです。
特に、飲食店で創業して間もない事業者の場合、融資を受けるのは難しいことが多いです。
もし、コロナ以後に事業を開始した方で事業継続に困っている方はぜひ融資を検討してみるといいでしょう。
小規模事業者経営改善資金
小規模事業者経営改善資金とは商工会議所から経営指導を受けている事業者が経営改善に向けて必要な資金を借り入れできる融資制度です。
新型コロナウイルスだけでなく、様々な災害により被災した地域の事業者が利用できる制度になっています。
新型コロナウイルス感染症を事例に説明しましょう。
融資を利用できる対象者は以下のように決められています。
1 直近1ヶ月間の売上高・過去6カ月の平均が前年度の月と比較して5%以上減少している
2 商工会議所・商工会・商工会連合会の経営指導中で商工会議所長の推薦がある方
この融資も通常の融資と比べて金利が低いです。
さらに、条件も比較的他の融資と比べて低い方でしょう。
担保・保証人も不要なので、準備する書類も少なくてすむでしょう。
新創業融資制度
新創業融資制度とは創業して間もない方に対してサポートする融資です。
飲食店を創業したいと考えた時、開業資金は確実に必要でしょう。
自己資金だけでは、カバーできない場合におすすめの融資制度です。
要件は次の通りです。
1 適正な事業計画を作成できていて計画遂行できる方
2 新たに事業を始める方または事業開始後、税務申告を1期終えていない方
3 創業時、創業資金総額の10分の1以上の自己資金が確認できる方
先ほど説明した二つの融資と比べて、利率は高くなりますが、事業を新たに始めたい人にはおすすめの融資です。
飲食店がコロナ対策の融資を受けるときにおさえてほしいポイント
最後に、飲食店がコロナ対策の融資をうけるときにおさえておきたいポイントを説明します。
比較的コロナ対策の助成金・融資は通りやすいものです。
ただし、下記のポイントを十分理解して利用するといいでしょう。
1 税金の滞納をしない
2 消費者金融などでの借り入れはできる限り控える
3 事業計画書の作成
順番に説明していきます。
1 税金の滞納をしない・解消する
最初のポイントが税金の滞納をしないことです。
上記で説明した融資は全て日本政策金融公庫という国が100%出資済みの融資です。
融資する時、税務申告で利用する書類も確実に必要です。
また、税金の滞納だけはしないようにしましょう。
もし、税金を滞納中の方は事前にあらかじめ納税したうえで融資を利用してください。
2 消費者金融などでの借り入れはできる限り控える
次に、消費者金融などでの借り入れは控えましょう。
当然ですが、赤字・借り入れなどが既にある事業者の場合、融資制度をうけても事業継続が難しいことも多いでしょう。
消費者金融で既に借り入れがある場合、事業経営で既に赤字を抱えていることになります。
3 事業計画書をきちんと作成する
最後に、事業計画書をきちんと作成することです。
また、決算書や財務状況がわかる書類も用意したおいた方がいいです。
先ほど紹介している融資は比較的審査基準が低いものが多いです。
ですが、事業を継続する場合、銀行と取引する機会も多いでしょう。
融資は今後の事業計画を理解して利用しよう
新型コロナウイルス感染症で利用できる融資制度を紹介しました。
先ほど説明した通り、融資を利用する場合、事業計画を事前にたててから利用するのがいいでしょう。
融資は金利の利率有無に関わらず、返済する見込みがあることが大前提です。
もし、コロナ以前から赤字の場合、融資で事業継続しても事業復帰が難しいこともあるでしょう。
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